取り扱い業務標準報酬表

当事務所で取り扱う業務の標準報酬は以下のとおりです。(改定:令和6年8月1日)
報酬のほかに、役所の文書交付手数料や経費(交通通信費、事務費、遠距離出張に伴う日当など)相当額のご負担をお願いいたします。
役所の降雨手数料など非課税の費目を除きすべて税込表記です。

表記の金額は、項目ごとに独立した業務としてご依頼いただく場合の料金です。
同じ情報を用いることのできる、複数の連続する、あるいは並行する業務をご依頼いただく場合はセット料金としてお得な料金をお見積もりいたします。
 例:1)定款作成その他の会社設立手続きとその会社の営業に必要な許認可申請、
   2)相続人の調査確定と遺産分割協議書の作成、など

消費税率や官公庁の各種手数料などが改定された場合は、その部分について本表の記載内容にかかわらず改定後の税率あるいは金額を適用させていただきます。

また、令和6(2024)年10月1日から日本郵便の郵便料金が変更されますのでご留意ください。
郵便料金の変更について、詳しくは日本郵便のホームページをご覧ください。 ⇒ https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html


印紙・証紙代、官公署へ支払う手数料や交通費・郵送料などは予めご説明の上で業務終了後に精算してご請求いたします。
日当は遠距離往訪の場合など個別事情により、予めご了解をいただいたうえでご請求させていただきます。

案件の内容によってはお受け出来ないか、料金が増減する場合もございます。

登録番号:T1810756917527  (登録年月日:令和5年10月1日)


案件概要のヒアリング(無料)

先ず、案件の概要をお伺いして、当事務所で対応できるかどうか確認いたします。

そのポイントは、
1)弁護士や税理士など他士業の専属管轄分野でないこと、
2)ご依頼の趣旨が、目的、内容又は方法において不正の疑いがなく公序良俗に反していないこと、及び
3)当事務所の取扱業務範囲であること,
の3点です。

当事務所で対応できない場合はその理由をご説明し、適切な専門家をご紹介できるよう努めます。
対応できる場合は、ご希望により、次項の具体的なご相談あるいはご相談を省略して具体的な業務委任をご契約のうえ、業務着手に進みます。

ここまでは無料でご対応いたします。


各種ご相談

どのような手続きを進めるべきか、必要な書類は? などご不明な点を丁寧にご説明します。初回ご相談後、2週間以内にその案件で当事務所に業務委託いただける場合は、頂戴したご相談料を着手金として行政書士業務の報酬に充当します。

同じ案件について追加のご相談は何回でも無料でお受けします。書類内容のチェックなど具体的内容にわたる場合は相談料を申し受けます。

内容金額(税込)備考
当事務所での面談11,000円/1時間
当事務所以外での面談11,000円/1時間ご指定場所によりましては交通実費および日当を請求させていただくことがございます。
オンラインでの面談8,800円/1時間ご相談者様側の通信設備、オンライン面談用ハードウェア及びソフトウェア、通信料は別途ご負担ください。

各種オンライン申請サポート・マイナンバーカード活用アドバイス

ご依頼者様のご要望により行政書士の法定業務以外の業務もあわせてご提供する場合には、当該業務部分は当事務所提携先の「DXサポートセンター」などが受託し当所と連携してサービスをご提供します。

内容金額(税込)備考
ご相談11,000円/件~申請手続きのご相談・申請書類作成のご依頼を含む場合は「各種許認可申請」に準じて別途お見積りいたします

各種許認可申請 書類作成・手続き代行

官公署への許認可申請手続きについて、書類作成や申請手続きの代行をいたします。なお、官公署への手続きの種類は極めて多く8千種類超とも言われております。このため、当事務所ではお取り扱いしていない場合もございますので予めご承知ください。

内容金額(税込)備考
古物商許可申請66,000円~別途、公安委員会への申請手数料19,000円が必要になります。
その他の許認可申請個別お見積もり必要書類の種類・数量や難易度に応じて個別にお見積もりいたします。

終活(家族信託組成)・相続・遺産整理

  1. 遺産整理業務手数料を計算する「相続税評価額」は、課税価格の特例等により減額される前の評価額となります。また、債務の額は減額されません。
  2. 財産の種類により、財産の換金の際には株式取引手数料等、別途手数料が必要になる場合があります。
  3. 対象財産に、多数・多岐の財産、多数の関係者等により、特段の注意と特別の手続きが必要となる場合には、別途手数料を申し受けることがあります。
  4. 外国での相続手続きについては、承ることができません。
  5. お客さまが当事務所の責に帰すことができない事由により当事務所を解任したとき、当事務所の同意なく遺産整理業務に関する委任契約を終結させたとき、またはこの契約が解除されたときは、遂行度合いに応じて下記手数料(消費税込み)を申し受けます。
  6. なお、当事務所において委任事項の遂行が不能または困難と認める場合は、契約を解除することがあります。
  7. (1)相続財産目録の相続人に対する交付前のとき・・・定額330,000円(税込)
  8. (2)相続財産目録の相続人に対する交付後のとき・・・〈遺産整理業務手数料〉の50%に1.1を乗じた額(税込)+330,000円(税込)
  9. (3)受任者が委任対象財産の全てについて名義変更後および換金手取金を受領した後のとき・・・〈遺産整理業務手数料〉の70%に1.1を乗じた額(税込)+330,000円(税込)
  10. ※上記以外にお客さまにご負担いただく費用
    • 相続税申告および準確定申告等にかかる税理士報酬
    • 不動産相続登記にかかる登録免許税および司法書士報酬等
    • 戸籍・除籍謄本、固定資産評価証明書、登記事項証明書等の取り寄せ費用(郵送料、交通費、日当)
    • 預貯金等残高証明書発行手数料 など
内容金額(税込)備考
家族信託企画・組成660,000円~信託対象資産の内容により個別にお見積もりいたします。(基本的に遺産整理業務に準じます。)
信託発効後の運営支援業務をお請けする機関をご紹介することができます。詳しくはお問合せ下さい。
相続人申告登記申出人が一人の場合:13,200円(登記後の完了謄本取得費込)追加報酬:一人追加されるごとに5,500円
筆数加算:三筆目から一筆追加されるごとに2,200円追加
数次相続・代襲相続加算分:5,500円
※戸籍の取得をご希望の場合、別途報酬と実費をいただきます。
遺産分割協議書作成66,000円~
被相続人の戸籍・除籍謄本取得
相続人調査
(戸籍・除籍・改製原戸籍謄本等一式取り寄せ)
55,000円~別途謄本ごとの交付手数料が必要になります。
相続関係説明図、法定相続情報一覧図の作成33,000円~相続人調査が完了している場合に受任いたします。
相続人調査と一括でご依頼の場合は、
相続財産調査55,000円~不動産や金融機関の口座数が多いと費用が多めにかかります。個別にお見積もりいたします。
遺産整理業務660,000円~最低手数料額は 660,000円(税込)です
 5,000万円以下の部分2.2%
 5,000万円超 2億円以下の部分1.10%
 2億円超の部分0.88%

クラウド会計導入サポート

インボイス制度・電帳法への対応を含みます。

ご依頼者様のご要望により行政書士の法定業務以外の業務もあわせてご提供する場合には、当該業務部分は当事務所提携先の「書士DXサポート」が受託してサービスをご提供します。

内容金額(税込)備考
導入サポート初期費用55,000円~勘定科目数/想定仕訳数に基づきお見積りします
例月サポート料月額リモート対応 11,000円/月~
訪問サポート 33,000円/月~
契約期間は1年以上から
会計ソフト貴社向けライセンスの契約が別途必要になります

外国在住の日本人の方へのサービス

 公文書取得代行

内容金額(税込)
公文書取得代行基本料金:一つの発行機関への初回の発行請求 16,500円。
追加分:異なる発行機関または請求の都度 5,500円/回
役所の手数料及び交通費等
・文書発行手数料×通数
・交通費等
実費
例:戸籍謄本手数料 450円/通
 (2024/10/01現在。戸籍等の手数料は非課税。)
 
ご依頼者のご指定場所への送料
・国内住所宛てはレターパックプラスを利用
・海外住所宛てはEMS郵便またはDHLその他のクーリエ便を利用
実費
 例:レターパックプラス送料600円
     (2024/10/01現在)

 公印確認・アポスティーユ

内容金額(税込)
公証人の認証基本料金1通 16,500円
外務省公印確認基本料金1通 13,200円
アポスティーユ取得基本料金1通 13,200円
領事認証はその都度、受任可否を含めて対象国の在日大使館等に確認します。

 逆海外旅行保険申し込み代行

内容金額(税込)
手数料(お一人様あたり)7,700円
保険料実費
事務処理実費(送料その他) 実費

行政書士業務に関するセカンドオピニオン


契約書・示談書・公正証書・内容証明等の作成支援

内容金額(税込)
一般定形契約書作成(ご本人名義)16,500円
一般定形契約書作成(行政書士名義)33,000円
個別契約書作成55,000円~
一般定形契約書リーガルチェック16,500円~
個別契約書リーガルチェック33,000円~
専門・複雑・条項多量、等の場合55,000円~

著作権管理

内容金額(税込)備考
ライセンス契約書新規作成44,000円~
ライセンス契約書確認27,500円~
登録に関するご相談11,000円/1時間その他「各種ご相談」に準じます
実名登録22,000円/1個別途登録免許税 9.000円/1個
第一発行年月日の登録22,000円/1個別途登録免許税 3.000円/1個
移転等の登録33,000円別途登録免許税 1件につき 18,000円
出版権の設定等の登録33,000円別途登録免許税 1件につき 30,000円
質権の設定44,000円別途登録免許税 債権金額の0.4%
著作権登録原簿等登録事項記載書類の交付5,500円別途文化庁手数料 1通に付き 1,600円
著作権登録原簿等の附属書類の写しの交付5,500円別途文化庁手数料 1通に付き 1,100円

プログラム著作物、ライセンスに関する相談、登録

 「著作権管理」業務に準じます。


記帳代行料金

月毎精算従量制、また契約期間は6か月以上とさせていただきます。

内容金額(税込)
月ごとの仕訳数 1~1001仕訳当たり220円
月ごとの仕訳数 101~500仕訳数×165円+5,500円
月ごとの仕訳数 501~仕訳数×110円+33,000円

会計記帳など上記の6か月以上のご契約をいただいている場合はお見積もりの上調整いたします。

内容金額(税込)
法人様向け(メールベース)33,000円/月
法人様向け(月ごと往訪)55,000円/月
個人事業主様向け(メールベース+必要に応じて往訪)33,000円/月
個人ご依頼者様市民法務アドバイス11,000円/月

交通費および日当

業務のための移動に必要な交通費は原則として実費をご請求いたします。
日当は、業務に必要な移動または待機の時間に応じて、事前にご了解いただいたうえでご請求いたします。

項 目金額(税込)
交通費実費
日当(おおむね片道40km以上または総行程80km以上の移動、および用務先での待機)3,300円/時間
宿泊費(宿泊を伴う場合に加算いたします)16,500円/泊~

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