東京都既存住宅省エネ改修促進事業の令和６年度事業分の受付が５月22日（水）に開始されました。
2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための省エネ「診断」や省エネ改修のための省エネ「設計」に係る費用の一部を都が補助するものです。リフォーム工事は対象外で、その前提となる診断や設計の費用を補助するものです。マンションなど集合住宅も対象です。
(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html)
申請の受付期間は令和７年１月17日（金）までですが、予算額に達した段階で受付は終了しますのでご検討中の方は早めにお手続きください。
省エネのための工事の費用は、国の「住宅省エネ2024キャンペーン(https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/)」や、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar/)」などで提供する補助金を活用することができます。
承継した不動産の活用をお考えの方は両者あわせて検討されてはいかがでしょうか。
なお、この記事でご紹介したのは東京都が実施する補助金事業ですが、東京都以外で一般個人向けの省エネ補助金事業を実施している自治体もありますので、お住まいの自治体にご確認下さい。