お知らせ

２０２６ (令和８) 年４月１日から、住所等の変更登記の申請が義務化されます！

相続した不動産の登記が今年(2024年)4月から義務化されたところですが、2年後には、住所や氏名の変更登記も義務化されます。これも、所有者不明土地を減らす取り組みの一環として、相続不動産に続いて時間差で導入されるものです。

新しく住まいを購入してそこに入居する場合、売主から所有権の移転を受けて登記した段階では、買主である新所有者の登記記録上の住所は、通例、入居（転居）する前の買主の住所地（住民登録している住所）になっています。それは登記申請手続きに用いた印鑑証明書や住民票の住所が前の（売買契約時点での）住所になっているからです。

今までは、その不動産を売却するか、相続により次の方に承継するまでは、実態に合わせて登記上の住所を現行化する義務はありませんでした。

今後、義務化されると、変更があった日から2年以内にその変更の登記を申請しなければいけません。また、2026（令和８）年４月１日より前の変更についても、変更の登記をしていない場合は、2028（令和10）年３月３１日までに変更の登記を申請しなければならないことになりました。
結婚などにより氏名が変わった場合も同様に変更の登記が義務化されます。
あわせてご留意ください。

参考：法務局ホームページ　「登記されている住所・氏名に変更があった方へ（住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内）」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00017.html#contentWrap

同　「転勤等で引っ越した（所有者の住所変更の登記をオンライン申請したい方）」
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudosan_online01.html

　先日のNHKニュースでも取り上げられましたが、国土交通省は今年(2024年)4月から不動産情報ライブラリ(*)というWebサイトを通じて、不動産に関する情報を一般に公開しています。
　(*) https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

　不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、不動産ライブラリではこれらの情報を集約し、複数のデータを同じ地図上に重ね合わせて閲覧することができます。地域ごとの用途制限（例：第一種低層住居専用地域では高層住宅は建てられない）や洪水・土砂災害ハザードマップなどの不動産に直接かかわることだけでなく、一部地域では小学校・中学校の校区も表示されます。

　ライブラリの利用には特別なソフトウェアは必要ありません。パソコン、スマートフォンやタブレットからアクセスして見ることができます。

　不動産の売買や賃貸物件への入居など、不動産に関する取引をお考えの方は目を通しておかれることをお勧めします。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業の令和６年度事業分の受付が５月22日（水）に開始されました。

　2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現するため、現在の省エネ性能を知るための省エネ「診断」や省エネ改修のための省エネ「設計」に係る費用の一部を都が補助するものです。リフォーム工事は対象外で、その前提となる診断や設計の費用を補助するものです。マンションなど集合住宅も対象です。
(https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_seisaku/shouene.html)

　申請の受付期間は令和７年１月17日（金）までですが、予算額に達した段階で受付は終了しますのでご検討中の方は早めにお手続きください。

　省エネのための工事の費用は、国の「住宅省エネ2024キャンペーン(https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/)」や、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業(https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/dannetsu-solar/)」などで提供する補助金を活用することができます。

　承継した不動産の活用をお考えの方は両者あわせて検討されてはいかがでしょうか。

　なお、この記事でご紹介したのは東京都が実施する補助金事業ですが、東京都以外で一般個人向けの省エネ補助金事業を実施している自治体もありますので、お住まいの自治体にご確認下さい。