総務省から、2023年に実施した「住宅・土地統計調査」について、今年4月発表の速報版に次ぐ確報版「住宅及び世帯に関する基本集計」が発表されました。住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
総住宅数は6,504万7千戸で、前回調査時の2018年から4.2％の増加となり、過去最多となりました。１世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移しています。
総住宅数のうち、空き家は900万２千戸と、2018年（848万９千戸）と比べ、51万３千戸の増加で過去最多となっており、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.8％と、2018年（13.6％）から0.2ポイント上昇し、過去最高となりました。空き家数は一貫して増加しており、1993年から2023年までの30年間で約2倍になっています。
空き家のうち、人が住んでおらず使用目的がない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、385万6,000戸（＋10.6％）と2018年から36万9,000戸増えています。総住宅数に占める割合は5.9％となっています。
空き家全体を建て方別にみると、戸建てが352万3,000戸、共同住宅は502万9,000戸でした。
戸建ては「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が最も多く、80.9％を占めています。
一方、共同住宅の空き家は「賃貸用の空き家」が最多で78.5％でした。
現住居以外の住宅を所有している世帯は475万3,000世帯で、全世帯の8.5％。そのうち、空き家を所有している世帯は141万6,000世帯でした。
65歳以上の世帯員がいる世帯（「高齢者のいる世帯」）の推移をみると、2013年には2000万世帯を超え、2023年では2375万世帯となっており、世帯全体に占める割合は42.7％と、2018年に比べ、0.7％ポイント上昇しています。 75歳以上の世帯員がいる世帯は2013年に1000万世帯を超え、2023年では1380万８千世帯となっており、世帯全体に占める割合は24.8％となっています。 高齢者のいる世帯について、世帯の型別割合をみると、高齢単身世帯は32.1％（761万７千世帯）で過去最高に、また、高齢者のいる夫婦のみの世帯は28.9％（686万９千世帯）、高齢者のいるその他の世帯が39.0％（926万４千世帯）となっています。
これらのデータが、空き家増加の抑止と高齢者世帯の見守り施策が今後の重要な課題であることを裏付けていますが、不動産・住宅政策、高齢者福祉、相続登記、など複数の省庁にまたがる複合的な対応が必要です。周りでお困り・お悩みの方がおられたら、かかりつけの行政書士にご相談されるのも良いかもしれません。
出典： 「令和５年住宅・土地統計調査結果」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）